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ビットコインの税金は雑所得で申請?税金の計算方法について解説

bitcoin 2017.02.26

ビットコイン・仮想通貨の法律上の扱いについて

日本国内ではビットコイン、仮想通貨は元々「モノ」として法律上取り扱っていましたが、2017年7月の法改正により消費税が非課税になったことで「通貨」として正式に認められました。

これによりビットコイン、仮想通貨で得た利益に関しては税金が発生するようになり、雑所得として総合課税(他の所得と合わせた税)されます。総合課税は課税の対象額が増えると、税率も高くなる累進税率が適用されるため注意が必要です。
こちらではビットコイン、仮想通貨において税金が発生するパターンや税金の計算方法、リスクについてふれていきます。

既にビットコインで利益を出している方がいれば、本稿と下記記事をご覧頂けたら税金に関する基礎的な知識や確定申告の手順を学べますので、ぜひ参考にして下さい。

そもそも雑所得とは

所得税法上の課税区分の一つで、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、山林所得や退職所得のいずれにも当てはまらない所得が、雑所得とされます。

では、具体的にはどのような利益が雑所得としての区分になるか解説します。
①公的年金等(国民年金、厚生年金、企業年金、恩給等)
②先物取引での収益、外国為替証拠金取引(FX)等の収益
③非営業用貸し金の利子
④副業で書いた記事の原稿料や印税、講演料
⑤広告・アフィリエイト収入、インターネットオークションなどの売却収入など
⑥個人年金保険の年金

上記以外に似たような副業や投資でも、株取引での収入は「譲渡所得」、賃貸マンションからの賃料収入は「不動産所得」になります。

上記の雑所得の中で、以下のようにまとめられます。
①:「公的年金等」として総合課税
②:「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税
③~⑥:「その他の雑所得」としてひとまとめ

この「その他の雑所得」の収入から必要経費を差し引いた金額を「所得金額」といいます。
この所得金額が、他の所得金額(給与所得・退職所得を除く)と合計して20万円を超える際は、確定申告が必要となり、20万円以下の場合は確定申告は不要です。

ただし、この所得金額が20万円以下であっても、他の所得金額(先物取引や株取引、不動産所得等の利益)と合計して、20万円を越える様であれば、税金の支払い義務は発生します。

ビットコイン、仮想通貨の税金種別について

では、ビットコインや仮想通貨の取引で得た利益は総合課税されると冒頭で申し上げましたが、具体的な税種別は以下の3つに分類されます。

・所得税(雑所得)
・都道府県民税(住民税)
・市区町村民税(住民税)

1月~12月にかけて利益確定した合計金額から原資を差し引いた金額が利益になります。

雑所得の計算式:雑所得 = 売値価格 – (買値価格 + 譲渡費用(手数料等))

累進税率に応じた計算方法について

税率は以下の表をご覧下さい。

課税される所得金額 税率 控除額 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円 10%
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円 10%
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円 10%
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円 10%
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円 10%
4,000万円超 45% 4,796,000円 10%

引用元:国税庁公式HPより|所得税の税率

以上の表を参考に、利益に応じて払う税金を計算を表します。

●1月~12月中のビットコイン、仮想通貨の利益合計が100万円の場合

所得税 = 100万円×5% – 0円 = 5万円
住民税 = 100万円×10% = 10万円
税金の合計:15万円

●1月~12月中のビットコイン、仮想通貨の利益合計が500万円の場合

所得税 = 500万円×20% – 42.75万円 = 57.25万円
住民税 = 500万円×10% = 50万円
税金の合計:107.25万円

●1月~12月中のビットコイン、仮想通貨の利益合計が1,000万円の場合

所得税 = 1,000万円×33% – 153.6万円 = 176.4万円
住民税 = 1,000万円×10% = 100万円
税金の合計:276.4万円

国税庁からのビットコインの税金の取り扱いについて

国税庁から公式に発表されているビットコイン(仮想通貨)投資における利益への課税について紹介します。
国税庁が公表した指針についてはこちらからご覧頂くことが可能です。

1.仮想通貨の売却

保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

引用元:国税庁個人課税課|仮想通貨に関する所得の計算方法等について(2017年12月1日)より

買ったときのレートと売ったときのレートの差が利益となるということになります。

2.仮想通貨での商品の購入

保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります。

引用元:国税庁個人課税課|仮想通貨に関する所得の計算方法等について(2017年12月1日)より

こちらも売却時と同じように、その仮想通貨を買ったときのレートと会計をした時のレートの差が所得分にあたるということになります。

3.仮想通貨と仮想通貨の交換

保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります。

引用元:国税庁個人課税課|仮想通貨に関する所得の計算方法等について(2017年12月1日)より

こちらも同様に、その仮想通貨を購入したときと、別の仮想通貨を購入したときのレートの差で所得が発生したとみなされます。

4.仮想通貨の取得価額

同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法としては、移動平均法を用いるのが相当です(ただし、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません。)。

引用元:国税庁個人課税課|仮想通貨に関する所得の計算方法等について(2017年12月1日)より

仮想通貨を購入したときのレートは時々によって違うため、それらの扱いについては、ビットコインの総量と購入したときの金額を一件一件計算しても、まとめて計算しても構わないということになります。

5.仮想通貨の分裂(分岐)

所得税法上、経済的価値のあるものを取得した場合には、その取得時点における時価を基にして所得金額を計算します。
しかしながら、ご質問の仮想通貨の分裂(分岐)に伴い取得した新たな仮想通貨については、分裂(分岐)時点において取引相場が存しておらず、同時点においては価値を有していなかったと考えられます。
したがって、その取得時点では所得が生じず、その新たな仮想通貨を売却又は使用した時点において所得が生じることとなります。

引用元:国税庁個人課税課|仮想通貨に関する所得の計算方法等について(2017年12月1日)より

分裂して生まれた仮想通貨を手に入れたときの金額の値段はつかず、価値がないという解釈となります。

6.仮想通貨に関する所得の所得区分

原則として、雑所得に区分されることとしていますが、例えば、事業所得者が、事業用資産としてビットコインを保有し、決済手段として使用している場合、その使用により生じた損益については、(中略)その所得区分は事業所得となります。
このほか、(中略)その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合にも、その所得区分は事業所得となります。

引用元:国税庁個人課税課|仮想通貨に関する所得の計算方法等について(2017年12月1日)より

仮想通貨の所得には「雑所得」と「事業所得」の二通りに分類されますので、それぞれの状況に応じて確定申告をする必要があります。

7.損失の取扱い

雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。

引用元:国税庁個人課税課|仮想通貨に関する所得の計算方法等について(2017年12月1日)より

雑所得内での損益通算はできますので、仮想通貨での損失を利益分で補うことは可能です。

8. 仮想通貨の証拠金取引

仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。

引用元:国税庁個人課税課|仮想通貨に関する所得の計算方法等について(2017年12月1日)より

他の所得として合算して確定申告をして頂く必要があります。

9.仮想通貨のマイニング等

いわゆる「マイニング」(採掘)などにより仮想通貨を取得した場合、その所得は、事業所得又は雑所得の対象となります。
この場合の所得金額は、収入金額(マイニング等により取得した仮想通貨の取得時点での時価)から、必要経費(マイニング等に要した費用)を差し引いて計算します。
なお、マイニング等により取得した仮想通貨を売却又は使用した場合の所得計算における取得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価となります。

引用元:国税庁個人課税課|仮想通貨に関する所得の計算方法等について(2017年12月1日)より

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